・代表メッセージ
私たち高砂は、創業以来、「清潔で豊かな暮らしに奉仕する」という理念のもと、100年以上の歴史を積み重ねてきました。私たちが作り出す一本のほうき、一つのブラシが、日本の清潔な暮らしを支えてきたという自負があります。
しかし、100年続いた理由は「変わらなかったから」ではありません。時代の変化に合わせて、私たち自身が「変化と進化」を続けてきたからです。
今、世の中はHACCPの義務化や環境意識の高まりなど、大きな転換点にあります。デジタル技術の急速な発展もその一つです。私たちは、伝統ある技術に甘んじることなく、これからも「変化と進化」を続け、「未来永劫、必要とされ続ける会社」を目指します。
株式会社高砂
代表取締役 吉田典靖
・現状認識とDX戦略策定の目的
データ活用やデジタル技術の進化による社会及び競争環境の変化は、企業に迅速な対応を迫る一方、顧客情報の獲得、分析、事務処理の迅速化、生産管理の体系化など多くの競争優位性を生み出します。
データや技術の取り扱いに万全の留意をしつつDXを推進することで、市場環境を緻密に分析し、また業務効率化によって「供給力」と「製品力」の基盤を確立します。これにより、お客様の需要に合わせた付加価値を提供することを目的としています。
・DX基本方針
弊社では、進化を続けるデジタル環境に適応し、「未来永劫、必要とされ続ける会社」であり続けるという経営ビジョンを掲げています。そのために、デジタル技術と伝統的な物作りを融合させたビジネスモデルへの変革を目指しています。
また、弊社がこれまで強みとしてきた「展示会販促活動・訪問営業活動」に、CRM（顧客関係管理）を利用したデータ分析を導入します。これを生産管理とダイレクトに結びつけることで、市場の需要を正確に捉え、製造現場の供給能力を営業の武器として活用します。
これにより、お客様の需要に合わせた付加価値提供を行う「デマンド・ドリブン型製造小売業」へと進化。お客様が『今、本当に困っていること』や『必要なもの』をしっかりお聞きし、どこよりも早く、ぴったりな製品をお届けする仕組みを構築します。
・DX戦略
弊社のDX戦略は、生産管理と販売管理を一括して行う受発注システムを基盤とし、蓄積される売上データを分析ツールやAIと紐づけることで、全社横断的なシナジーを創出します。
営業部門：CRMを中心とした「営業DX」を推進し、案件獲得から成約に至るプロセスを可視化することで、成約率を向上させます。
製造および物流部門：生産管理と販売管理を一括して行う基幹システムと蓄積された出荷データを紐づけ、在庫管理の最適化を推進します。
営業サポート（事務）部門：SNS等における情報発信をAIを活用して行い、効率的にお客様の目に触れる機会を増やします。
・DXを進めるための環境の整備
戦略を確実に行動へ移すため、下記の取り組みを実施します。
・CRMを導入し、日々の営業活動を通して定性情報を蓄積します。
・Googleworkspaceを導入し、社内資料を一括管理することでセキュリティのレベル向上、およびデータの一元管理による業務効率化を図ります。また、生成AIを通常業務における道具として活用する環境を整えます。
・基幹システム上の商品マスタを精査し、現場とシステムそれぞれにおける商品や材料の動きの差異を限りなく少なくすることで、正確な在庫計算を行える仕組みを整えます。
・従業員にタブレットを支給し、生産管理や部署内・部署間の情報共有をリアルタイムで行えるようにします。
・OCRツールを活用し、日々反復的に行っている事務作業等の効率化を目指します。人的ミスを可能な限り削減し、お客様との信頼関係を構築します。
・DX戦略達成を図る指標
・収益性向上：営業DXによって、商談の内容や進捗を100％可視化し、新規売上の成約率を120％にします。その結果、粗利益105%、経常利益110%を目指します。
・販売実績に基づいた生産計画と在庫管理によって理論在庫と実在庫の差をゼロにし、システム管理します。これにより迅速かつ正確な納期回答と出荷対応が可能となり、事務作業の時間短縮とお客様満足度の向上によるクレーム発生ゼロを目指します。
・DX推進体制
部署横断型の「DX・SNSチーム」を発足し、生成AIやデジタルツールの活用を全社的に推進しています。
・DX人材の育成
最新技術を主体的に学びながら、現場主導で変革を牽引できる自律的な人材を育成するため、2025年より、部署横断型の「DX・SNSチーム」を発足しました。
DX・SNSチームは外部のDXコンサル企業と連携し定期的な対面ミーティングを通じてGoogleworkspaceをはじめとしたDXツールの具体的な活用方法を学んでいます。
コンサル企業から学んだ知識をDX・SXSチームから従業員へ共有し、生成AIやデジタルツールの活用を全社的に推進しています。また、疑問や課題解決のサポート、DXに関する教育を行います。
・ガバナンスシステムに関して
SECURITY ACTION制度に基づき二つ星の自己宣言を行っております。
社内においてDXをけん引するDX・SNSチームの実績は毎月初の社内会議にて経営層へ事例共有と報告を行います。経営層からの即時フィードバックをもとに、取り組みの方向性や社内展開の戦略をすり合わせます。定期的な意見交換を通じて、継続的な組織学習を図ります。